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 長崎県建設業協会は3月中にも、受注者が発注者を評価する取り組みを始める。同協会の会員企業が、工事検査の終了後に契約の内容や履行状況、監督員の対応などを100点満点で評価する。受注者と発注者が対等な立場で仕事を進めたかどうかをチェックするのが目的だ。評価を通じて、改善すべき点を明らかにする。

 まずは、長崎県が発注する土木一式と建築一式、舗装の3工種のうち、5000万円以上の工事を対象とする。将来は、対象をほかの工種や市町村、国の工事にも広げる予定。

 評価項目は、「契約の履行」、「契約の内容」、「監督員の対応」の三つに大きく分かれ、全部で約30項目ある。それぞれの評価項目に対して、「積算条件が現場に適合していたか」といったチェック項目が複数あり、それらをもとに3段階で評価する。

 長崎県建設業協会では評価のためのマニュアルを作成した。会員企業は工事検査の終了後、2週間以内にマニュアルに従って評価を実施する。

 同協会では、会員企業から集めた評価結果を集計し、現状の問題などを分析。改善点があれば県に申し入れるという。個々の評価結果は公表しない。

 受注者が発注者を評価するこのような試みは、全国で初めてだという。同協会では、「評価を通じて受注者間の問題を改善し、より良いパートナーシップを築いていきたい」としている。