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コストの割に整備効果が見込めないとして一時凍結していた直轄国道事業が相次いで再開される。6月18日には、国土交通省四国地方整備局と内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ事業評価監視委員会を開き、合わせて5事業の凍結解除を決めた。今後、ほかの出先機関も順次、委員会を開催する。残る13事業も大部分が再開される見通しだ。

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