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 国土交通省は、7月上旬時点における2009年度上期の直轄工事の契約予定件数が8603件で、年度全体の82.3%に上るとの見通しをまとめた。いずれも08年度に比べ大幅な増加。実績重視型の総合評価落札方式の導入による入札手続き期間の短縮や、詳細設計付き工事発注、概算数量発注などで上期の発注量の増加につながると同省はみている。

 国交省の各地方整備局が2009年度に発注を予定している直轄工事の合計は、7月上旬時点で1万452件。補正予算の効果などで、08年度に比べ約10%増えている。このうち8603件が上期に契約となる見込みだ。

 08年度は、年間発注予定の9014件に対し、上期の契約実績は5735件で契約率は63.6%だった。

 09年度上期は前年度に比べ、予定する契約件数は約1.5倍、契約率は約1.3倍に達することになる。

 政府は4月にまとめた追加経済対策で、公共事業の09年度当初予算の上期の契約率を8割にする方針を盛り込んだ。これは過去最高水準での前倒し執行になる。