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馬淵副大臣「予算があれば…」

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉として、高速道路の原則無料化を掲げていた。12年度までに段階的に無料化する。国交省は10年度予算の概算要求で、社会実験の費用として6000億円を計上。昨年12月にまとまった10年度政府予算案では大幅に減額され、1000億円となった。このため、無料化の対象区間は限定的なものになった。

 「予算が許されるのであれば、思い切って北海道すべてとか、あるいは列島を縦断できる路線が可能だったかもしれない。だが、1000億円という限られた財源の中で、そして地域限定とならずに、全国の皆さん方に多少なりとも無料化の社会実験を体感いただける路線を選定した」(馬淵澄夫副大臣)

 国交省は10年度の社会実験の影響を検証し、11年度以降の対応を検討する方針。1000億円の予算のうち、調査費に約30億円を計上。実験開始の前後で全国調査を実施し、高速道路や一般道路の交通量、渋滞などの変化を計測する。また、地域経済への効果や他の交通機関への影響などについても調査していく。

 一方で、休日上限1000円など現行の割引制度は見直す方針。新料金制度は近く、発表する。

休日上限1000円の割引制度による渋滞の実績。3大都市圏やこれらを結ぶ区間で頻繁に渋滞が発生している。無料化区間を選定する判断材料となった(資料:国土交通省)
休日上限1000円の割引制度による渋滞の実績。3大都市圏やこれらを結ぶ区間で頻繁に渋滞が発生している。無料化区間を選定する判断材料となった(資料:国土交通省)