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 国土交通省は3月5日、総合評価落札方式の入札制度の改善策を発表した。技術提案の評価結果について具体的な内容を通知することが柱。技術評価の透明性を高め、民間企業の技術力による競争を促すことが狙いだ。2010年度から国交省の直轄工事を対象に始める。「入札契約制度については現在、見直しを検討しているところだが、できるものから実施することにした」(前原誠司国交相)。

 総合評価落札方式の見直しのポイントは3つ。(1)技術提案の評価に関する通知の具体化、(2)評価内容に関する問い合わせ窓口の設置、(3)難易度の低い工事の入札参加要件の緩和――だ。

 技術提案の評価については、現行の評価点の内訳に加え、加点評価の提案内容を具体的に提案企業に通知する。

技術提案の評価結果に関する具体的な内容通知の例(資料:国土交通省)
技術提案の評価結果に関する具体的な内容通知の例(資料:国土交通省)

 さらに、提案企業から通知に対する疑問点などの問い合わせができる専用窓口を各地方整備局に新設する。窓口は、発注担当部局とは別の組織が担う。

問い合わせ窓口の設置イメージ(資料:国土交通省)
問い合わせ窓口の設置イメージ(資料:国土交通省)

 また、難易度の低い工事の入札参加要件を見直し、門戸を広げる。過去の施工実績について、例えば、橋梁の長さや舗装の施工面積といった工事規模による縛りをなくす。一方で、過去の実績は施工能力の評価項目で加点要素とする。難易度の低い工事かどうかは、発注者が判断する。

入札参加要件見直しのイメージ(資料:国土交通省)
入札参加要件見直しのイメージ(資料:国土交通省)

 前原国交相は就任直後、日経コンストラクションのインタビューで、総合評価落札方式の入札の不透明な点を見直す考えを示していた。「現在も点数は公表されているが、なぜその点数が付いたのか、明確な開示がない。恣意(しい)的に点数が付けられるところは見直していきたい」と話している。

 前原国交相は3月5日の会見で、「入札制度改革をこれからもやっていく。例えば、経営事項審査の改善であるとか、入札ボンドの拡大であるとか、下請け企業対策の充実であるとか、あるいはさらなる総合評価方式の見直しとか。そういったことを継続してやっていく」と語った。