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馬淵澄夫国土交通相は1月7日の閣議後の会見で、地域の中小建設会社の保護などを柱とする建設産業再生の基本方針を発表した。地域の建設会社に向けて、事業の安定的な確保や「地域維持型契約方式」の導入を打ち出した。

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