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内閣府は3月23日、東日本大震災による社会資本の被害額やGDP(国内総生産)に与える影響などの分析結果を初めて公表した。社会資本と住宅、民間企業の設備の直接被害額は、被災地全体で最大約25兆円。このうち、津波の被害を大きく受けた岩手県と宮城県、福島県の3県だけで、約23兆円に及ぶと試算している。

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