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東日本大震災の被災地の復旧・復興に予算を回すため、従来の公共事業費が5%ほど削減される見通しとなった。国土交通省は4月1日に公表した2011年度の予算配分で、公共事業費と施設整備費の執行を原則として5%留保する方針を示した。

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