PR

国土交通省が2010年度から直轄土木工事で導入している「総価契約単価合意方式」について、受注者の7割がメリットを感じている一方で、発注者は3割しかメリットを感じていない――。同省が6月20日にまとめた受発注者へのアンケート調査で、両者の意識の差が明らかになった。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い