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地盤工学会は、東日本大震災による地盤被害の特徴を分析した「地震による地盤災害の課題と対策」の素案をまとめた。法律による規制強化を求め、造成宅地の復旧には「行政の適切な関与が必要だ」と訴えた。7月7日に神戸国際会議場などで開かれた地盤工学研究発表会で発表した。14日まで素案に対する意見を募集し、20日をめどに最終提言をまとめる予定だ。

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