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土木学会と電気学会は7月13日、情報通信技術(ICT)を活用した「耐災」に関する提言を発表した。津波検知システムの高度化や大渋滞の発生防止のほか、電源が喪失したり携帯電話がつながりにくくなったりした東日本大震災の反省を踏まえて、非常用の電源や通信の確保策も盛り込んだ。耐災とは、土木学会が提案している概念で、災害を未然に防ぐ「防災」と被害を軽減する「減災」の2段階の対策を指す。

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