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能登半島地震の復旧工事など、石川県や同県輪島市が発注した土木工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は合計68社に排除措置命令を、51社に課徴金納付命令を10月6日付でそれぞれ発した。課徴金は合計で6億7005万円。これを受けて石川県は10月17日、課徴金納付命令を受けた51社を12カ月間の指名停止とした。

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