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 政府の新成長戦略にも位置付けられている「インフラ輸出」の拡大を目指し、官民双方で受注体制を強化する動きが相次いだ。

 国内で高速道路事業を手掛ける東日本、中日本、西日本、首都、阪神の各高速道路会社は共同で、9月1日付で「日本高速道路インターナショナル」を設立した。各社がそれぞれ保有する技術やノウハウを新会社に集結。一つの組織として海外の発注機関に対する認知度を高める狙いがある。

 鉄道事業でもJR東日本など7社が共同で「日本コンサルタンツ」を11月1日付で設立した。新興国などに向け、鉄道整備に関する計画や設計、施工管理、運営といったあらゆる段階でコンサルティング業務を手掛ける考えだ。

 自治体では、横浜市が国際協力機構(JICA)と10月に包括連携協定を締結。水道事業を中心に、途上国の都市問題解決に向けて技術やノウハウを提供していく。東京都水道局はPPP(官民連携)の仕組みなどを活用して水事業の海外展開を目指す民間企業を支援する。11月に支援対象企業として、建設会社17社や建設コンサルタント会社9社を含む55社を発表した。