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東日本大震災の復興需要の増加に伴って急増している入札不調問題に対し、国土交通省は2月中に複数の対策を相次いで導入する。被災地内外の建設会社同士で結成する「復興JV」制度を創設したり、契約後の労務単価の上昇に応じて請負代金を変更する「インフレスライド」を適用したりする。

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