PR

 新日本監査法人は3月1日、PPP(官民連携)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)のサポート体制を強化するため、インフラストラクチャー・アドバイザリーグループを設置したと発表した。中央省庁や自治体向けに社会資本政策の立案や民営化の可能性調査・助言といったサービスを提供するなど、事業領域の拡大を目指す。発足時の人員は兼務者を含めて約50人。3年後をめどに100人規模の組織にする意向だ。

 同監査法人は2011年7月、国土交通省から関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の経営統合に関する助言業務を2億8350万円で受託した。ほかにも、新潟県から港湾の民営化助言業務を受託するなどの実績がある。新組織によってインフラ分野の業務受託体制を強化する。

 提供する主なサービスは以下の通り。海外事業も含めてサポートする。
▼中央省庁や自治体に対する社会資本・エネルギー関連政策の立案・実施支援業務
▼中央省庁や自治体に対するPPP・PFIや公営インフラ事業民営化の実現可能性調査、アドバイザリー業務
▼PPP・PFIや民営化事業に参入する企業グループに対する提案書作成、会計アドバイザリー業務

 アドバイザリーグループの実務責任者には、同監査法人パートナーの黒石匡昭氏が就任。金融・PPP・PFI担当のリーダーには、国土交通省の成長戦略会議で委員を務めた福田隆之氏が就いた。福田氏は野村総合研究所から移籍した。