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JR東日本は3月6日、首都直下地震などに備えて、耐震補強や地震観測体制の強化に合計約1000億円を投じると発表した。高架下を店舗などに利用している「曲げ破壊先行型」の高架橋柱の耐震補強工事に新たに着手するほか、山手線などの盛り土や切り土の土構造物も補強することを決め、調査・設計費を計上した。

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