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長崎県は、施工計画を求めない特別簡易型総合評価落札方式を廃止し、技術者と企業の実績に基づいて入札参加者を指名して価格競争する「簡易評価型競争入札」を新たに導入する。さらに、施工計画を求める簡易型総合評価落札方式は、企業の施工能力に関する評価項目を14項目から8項目に減らし、施工計画を技術提案に替えて配点を大きくする。県は7月から新たな制度に移行する予定だ。

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