PR

 東京都は、官民連携によるインフラファンドとして投資事業有限責任組合を設立する。都は組合員として最大で30億円を出資。国内外からの民間資金などと合わせ、民間事業者の発電事業への参入や発電施設の更新などを促進する。4月13日から、ファンドを運営する事業者の募集を開始した。5月14日午後5時に募集を締め切り、6月下旬に事業者を選定する。

官民連携インフラファンドのイメージ(資料:下も東京都)
官民連携インフラファンドのイメージ(資料:下も東京都)

 官民連携によるインフラファンドは、東京都が2011年12月に制定した「2020年の東京」の一環で設立するもの。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によって、首都圏へのエネルギー供給体制の脆弱性が露呈。この事態を踏まえ、ファンドへの出資を通じて他の地域に頼らないエネルギーの創出に取り組む。

 ファンドが投資の対象とするのは、主に東京電力の管内を中心とした首都圏の発電事業。特定規模電気事業者(PPS)の株式を購入したり、発電設備の更新に融資したりする。さらに、全国の再生可能エネルギー案件も投資の対象として視野に入れる。

 ファンドの出資総額は200億円程度を想定。東京都が出資する最大30億円を呼び水に、国内外の投資家に出資を募る。

運営事業者の審査基準
運営事業者の審査基準

 東京都によれば、この官民連携インフラファンドをいずれ九都県市首脳会議に提示。同会議の構成員の埼玉県と千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の首長に対し、老朽化した火力発電所を更新する際などに活用できるモデルケースとして示したいという。