国土交通省は、調査や設計などの業務の入札で、総合評価落札方式を適用した案件は低入札の割合が大きく減っているものの、価格競争案件は低入札の割合が依然として高いことから、新たな対策を検討する。2012年度に各地方整備局が独自に試行する取り組みを検証し、13年度から全地方整備局共通の対策を導入する方針だ。
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2023年3月
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