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動画で体感する新東名（4）浜松浜北―三ケ日間
4月に延長162kmが一挙に開通した新東名高速道路。従来の東名高速道路と比べ、曲率や勾配など道路の線形が大幅に緩やかになったのが特徴だ。走行するドライバーにとって一番気になるのは、走りやすさだろう。東名と比べてどのように変わったのか。実際に走って確かめてみた。車載のビデオカメラで撮影した動画で、その…
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土木技術を生かした“空中太陽光発電”と“蓄電”を提案
道路や駐車場、休耕地などの上空を“発電所”に――。太田俊昭九州大学名誉教授が提案する「空中太陽光発電」は、専用の用地がなくてもエネルギーを生み出せるのが特徴で、第一弾の計画が進行中だ。圧縮空気を利用した“蓄電”のシステムと併せ、エネルギーの地産地消を可能とするまちづくりの構想を描く。
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工事再開のめどは立たず、八箇峠トンネル事故
爆発事故が発生した新潟県の八箇（はっか）峠トンネルで、坑内の可燃性ガスの濃度が低下。新潟県警察本部南魚沼警察署や小出労働基準監督署などは8月1日から坑内の実況見分を開始した。国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所によれば、捜査や調査はいまも続いており、事故原因の特定には至っていない。工事を再開するめ…
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海底シールド現場での避難・退避を注意喚起、厚労省
厚生労働省は2月に岡山県倉敷市で発生した海底トンネル事故を受けて、シールドトンネルの施工上の留意事項を、建設業労働災害防止協会と日本建設業連合会、全国建設業協会の3団体に、8月6日付で要請した。この事故に関しては、国土交通省が7月末に再発防止の注意事項を中間報告で取りまとめている。
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「下水道場」で組織を越えて若手職員を育成、国交省
国土交通省は9月10日、官公庁で下水道事業に携わる全国の若手職員を対象とした情報交換の場として「下水道場（仮称）」を発足させる。ベテラン職員の大量退職に備えた技術継承や、下水道技術の海外展開に向けて、組織を越えたネットワークをつくって若手職員の成長を促す。
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環二のため首都高撤去、八重洲線で
供用中の首都高速道路の高架橋を撤去して架け替える工事が進行中だ。場所は、東京都中央区と港区の境界付近にある汐先橋交差点の上部。トンネル工事が進行中の環状2号線（以下、環二）が立体交差する。首都高速道路会社は7月29日と8月26日の未明、交差点の上に架かる八重洲線の桁を撤去する工事を実施した。
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京浜急行で24カ所の踏切を除去、10月に切り替え
京浜急行電鉄は2012年10月21日、「本線」の平和島駅～六郷土手駅間と「空港線」の京急蒲田駅～大鳥居駅間の両区間で下り線の軌道を高架に切り替える。上り線は10年5月までに高架化を終えており、今回の高架化によって上下線で24カ所の踏切がなくなる。10年9月に除去した下り線の4カ所と合わせると、合計2…
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日本工営が「海外インターンシップ」を本格運用
日本工営は、同社や海外の建設コンサルタント業界を志望する大学生・大学院生を対象とした海外インターンシップの運用を2012年度から本格化した。大学の夏期休暇を利用して、東南アジアなどにある同社の5事務所でそれぞれ1人を受け入れ、約1カ月間をかけて施工監理業務や設計の支援などを体験させる。
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4年間で半分の舗装を一新、西日本高速が大規模な老朽化対策
西日本高速道路会社は8月20日、同社中国支社管内の高速道路で大規模な老朽化対策を実施すると発表した。2012年度から15年度までの4年間で、アスファルト舗装の打ち替えや橋の床版の交換などに取り組む。舗装は、全体の約半分を打ち替える計画だ。
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全橋梁の予防保全を当面は断念、宮崎県
今後、老朽化した橋梁数が増えるにつれて、手当てする事業費が足りなくなる。逆に長期的な維持管理費を抑えるには、現時点で損傷が激しい橋梁を一掃しつつ、損傷が軽微なうちに補修する予防保全を進めなければならず、初期コストが膨らむ。多くの自治体が、そうした予算上のジレンマに陥っているなかで、宮崎県は「汗人（あ…
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建設会社の退職者などをデータベースに、海外進出を支援
国土交通省は、海外工事の経験を持つ大手建設会社の退職者などのデータベースを構築する方針を固めた。現地で現場代理人などになり得る人材の情報を集積し、海外に進出する中小規模の建設会社を支援する。政府が8月17日に閣議決定した2013年度予算の概算要求の組み替え基準にのっとり、「重点要求」に盛り込む考えだ…
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ドリルジャンボで切り羽前方のコア採取
五洋建設と西日本高速道路会社は、NATM工法によるトンネル工事でドリルジャンボを使って岩石コアを採取する「切羽前方コアサンプリングシステム」を開発した。専用のボーリング機械を使わずにコストを抑えたうえで、切り羽前方の地質構造や地山性状を高い精度で把握できる。
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新潟の地場建設会社3社が同時に電子商取引を導入
新潟市内に本社を置く加賀田組と福田組、本間組の地場大手建設会社3社は8月末をめどに、建設業向けの電子データ交換標準である「CI-NET」を利用した電子商取引を同時に導入する。3社に共通する取引先が多いことから、同時に導入するメリットが大きいと判断した。
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危ない地形・地質の見極め方（1）歩測しながら対策まで考える
応用地質技術本部技師長の上野将司氏は、北海道の豊浜トンネルの岩盤崩落事故など、大規模な災害の対策工事の立案などで重要な役割を果たしてきた。地質に関する知識の豊富さもさることながら、優れた現地調査の技術は社外からも高く評価されている。
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パシコンとオオバが業務・資本提携
パシフィックコンサルタンツグループとオオバは、両社が8月14日付で業務提携の基本合意書を締結したと発表した。さらに互いに株式を持ち合うことも合意した。
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国交省、ベトナムで浸水対策事業へのPPP導入調査
国土交通省水管理・国土保全局は、ベトナムでPPP（官民連携）による都市浸水対策事業の導入可能性を調査する業務について、8月16日に企画競争を公示した。
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なぜ遠野の建設会社は「かっぱ」に化けたのか
「外の地にては河童（かっぱ）の顔は青しといふやうなれど、遠野の河童は面の色赭（あか）きなり」。明治時代、日本民俗学の創始者である柳田国男が岩手県遠野市に伝わる民話をまとめた「遠野物語」には、こんな一節がある。現代のかっぱも、伝承のとおり赤い。というよりも、日々の現場作業で日焼けして赤黒い。その正体は…
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薄いチョウ形パネルを箱桁に、宮崎県の田久保川橋
「バタフライウエブ」と呼ぶコンクリートパネルを使った構造を橋の上部工事に初採用した。ウエブなどの軽量化によって施工能力が向上。当初設計に比べ、工程を3カ月短縮できた。
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CIM普及に向けモデル事業、国交省が2012年度中に
建設生産システムに三次元モデルを活用する「CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」の普及に向けた動きが活発になってきた。CIMとは、導入が先行している建築分野のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に土木分野を加えた総称として、国土交通省などが提唱しているもの。…
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軽量盛り土資材の受注や価格を調整、公取委が事前通知
軽量盛り土の工事に用いる発泡スチロール製のブロック（EPS）の取引をめぐって、公正取引委員会は独占禁止法に違反する行為があったと判断。同ブロックを製造する複数の企業に課徴金納付命令の案を7月30日付で事前通知した。事前通知を受けた企業は、処分に対して公取委に意見を申し立てることができる。これを踏まえ…
