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中硬岩地山に長孔発破、奥村組が適用性確認
奥村組は、一度の発破で長い距離を掘削する長孔発破を、従来のA～B等級の硬岩よりも悪いCH～CM等級の中硬岩の地山にも適用する技術を確立した。さらに、長孔発破の課題だった振動増大やずりの大粒径化を抑えられることも確認した。
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橋梁長寿命化修繕計画の未作成自治体の7割が財源不足
橋梁の長寿命化修繕計画を作成できていない自治体の約7割が財源不足を理由に挙げていることが、国土交通省が8月20日に公表した全国の自治体に対するアンケート調査で明らかになった。
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北海道や四国でも鹿島が1位、国交省の成績ランキング
国土交通省の北海道開発局と中部、四国、九州の各地方整備局は、2010年度から11年度までの2年間に完成した土木工事の成績ランキングを7月28日から8月8日にかけてそれぞれ発表した。北海道開発局と四国地方整備局の1位は、近畿地方整備局でもトップだった鹿島（東京都）。中部地方整備局では谷上組（岐阜県飛騨…
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帯電した水を噴霧して工事現場の粉じん除去
鹿島とホーチキは、土工事や解体工事などの現場で発生する浮遊粉じんの除去に帯電ミストを活用する「マイクロECミスト」を開発した。特殊なノズルで水粒子を帯電させてミスト状に噴霧することで、空気中に浮遊した微細な粉じんを吸着して落下させる仕組みだ。
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消費増税で公共事業はどうなる？
2014年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に税率を引き上げる消費税増税法が8月10日に成立した。大和総研の試算では、増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の家計への影響は、年収500万円の「40歳以上、片働き4人世帯」で年間約33万円の負担増になる。土木技術者にとっても自らの懐具合の行方…
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九州北部豪雨の影響で大分県の建設会社が倒産
大分地方裁判所竹田支部は8月3日、建設会社の（株）アカミネから受理していた破産手続きの開始を決定した。民間信用調査会社の東京商工リサーチによれば、同社は九州北部豪雨の影響で発生した土砂災害がきっかけで資金繰りが行き詰まった。同豪雨による倒産は、同社が初めてだという。負債総額は、32人の債権者に対して…
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技術士一直線2012増補版（8）技術的体験論文の位置付けと業務概要の書き方
日経コンストラクション2012年8月13日号では、技術的体験論文の位置付けと、業務概要の書き方について解説した。その詳しい内容をここに掲載する。
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190年の歴史を持つ農業用水で落差式小水力発電
協和コンサルタンツは7月28日、三重県多気町で約190年前から利用されている農業用水路「立梅（たちばい）用水」を活用した落差式小水力発電の実現に向けて調査を開始した。高さ約1.2mほどの発電装置を用いて8月中旬から発電量などを測定する。2014年の本格稼働を目指している。
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都市の縮小で「存亡の危機」回避へ、夕張市
予算上、建設事業費が将来、「ゼロ」になる自治体がある。2007年に財政再建団体に指定された北海道夕張市だ（現在は財政再生団体）。再生期間中の予算計画を示す「財政再生計画書」。今年6月に変更された最新版によると、10年度に30億円近くあった建設事業費が、16年度には1億円以下に減少。25年度からはつい…
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国際コンペまで実施した平和大橋歩道橋が建設中止
国内の橋で初めて国内外からデザイン提案を募集した広島市の平和大橋歩道橋の建設を、市が住民の反対意見を踏まえて中止したことが、日経コンストラクションの取材で明らかになった。広島市は2008年3月、平和大橋の老朽化が進んでいることや歩道の幅員が狭いことなどから、新たな歩道橋の設置と橋詰め空間を含む整備の…
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情報化施工の活用工事が前年度の1.6倍に増加
国土交通省の2011年度発注工事のうち、情報化施工を活用した件数が、前年度の1.6倍と大きく増えたことが分かった。同省が8月7日に開催した「情報化施工推進会議」（委員長：建山和由・立命館大学教授）の第10回会合で明らかにした。
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都が完工前に全額支払い受注者破産、未回収に
東京都は8月9日、公園整備工事で不適切な事務処理があり、約185万円が未回収になったと発表した。
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土木学会が「復興まちづくりガイドライン」を発表
土木学会の復興創意形成特定テーマ委員会（委員長：野崎秀則オリエンタルコンサルタンツ社長）は8月8日、東日本大震災で被災した岩手県と宮城県の6市町への調査などをもとに「復興まちづくり創意形成ガイドライン」をまとめた。自治体やまちづくり関係者のほか、復興計画の作成に携わる建設コンサルタントの行動指針とし…
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防災遺産（4）白岩堰堤へのトロッコにマニア殺到
国の重要文化財である富山県の白岩（しらいわ）堰堤砂防施設は、急峻な立山カルデラ内にあり、崩落の危険があることから、一般の人は普通に見に行くことができない。重文を見るためには、立山カルデラ砂防博物館が開催する「立山カルデラ体験学習会」に応募して、高倍率の抽選を突破しなければならない。
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配水管の老朽化で3万3000戸が断水や濁り水、堺市
大阪府堺市で7月下旬、府道富田林泉大津線の側道に埋設した配水管が破損して漏水。同市と和泉市の約3万3000戸が断水や濁り水の影響を受けた。破損した配水管は敷設から41年が経過しており、同市では老朽化によるものとみている。市は応急復旧を終えており、8月7日時点で本格的な復旧に向けて調査中だ。
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JICAがPPP事業調査で鹿島などの提案7件採択
国際協力機構（JICA）は7月30日、PPP（官民連携）方式による海外インフラ整備事業の「協力準備調査」業務に、アジアとアフリカの7件の提案を採択した。
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脱原発の町で「過疎型スマートコミュニティ」
戸田建設と福島県川俣町は7月24日、再生可能エネルギーを活用した「過疎型スマートコミュニティ」の実現に向けて、産・官・学から成る検討委員会（委員長：佐藤理夫福島大学教授）を立ち上げた。
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監理技術者を45歳未満に制限、総合評価で若手育成
国土交通省北海道開発局は7月23日、2012年度に総合評価落札方式を採用する工事入札のうち、23件に「若手技術者評価型」と呼ぶ独自の方式を適用すると明らかにした。同日の「総合評価審査委員会」（委員長：佐藤馨一北海商科大学教授）で示した。北海道豊富町の国道40号改良工事など、既にいくつかの工事で入札を…
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橋梁補修の交付金が12年度は5倍に増加
国土交通省が自治体の建設事業に対して交付する社会資本整備総合交付金のうちで橋梁補修事業に対する交付額が、2012年度は前年度の5倍に増えたことが分かった。同省が8月1日に発表した。
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首都高再生、地下化を中心に3案検討
国土交通省が設置した「首都高速の再生に関する有識者会議」（座長：政治評論家の三宅久之氏）は8月6日、第５回会合を開き、首都高速道路の将来像などを議論した。
