ニュース
目次
-
「下請指導ガイドライン」作成、国交省の保険未加入対策
国土交通省は、元請け企業が下請け企業の社会保険加入を指導するための取り組みを示した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を11月1日から施行する。
-
予防保全しないと国道橋の更新費は年間1500億円
国が管理する国道の橋梁を予防保全せずに更新する場合、今後50年間の更新費は最大で年間約1500億円に上ることが分かった。国土交通省が8月1日に開いた「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」（座長：那須清吾・高知工科大学大学院教授）の初会合で、道路橋の維持管理コストの試算結果を示した。
-
公共事業にPFIの検討を義務付け、独立採算型が対象
内閣府の民間資金等活用事業推進会議（会長：野田佳彦内閣総理大臣）は8月1日、公共施設を整備する際、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）を採用できるかどうかの検討を義務付ける方針を固めた。対象とするのは、独立採算型のPFI*。義務付けが決まれば、2014年度の予算を編成する13年度時点で、その事業…
-
技術士試験が大幅に改正、必須科目は択一式に
技術士の第一次試験と第二次試験が2013年度に大幅に改正される。第二次試験の建設部門では、「建設一般」や「一般論文」と呼ばれる記述式の必須科目は択一式試験に変わり、選択科目（専門論文）では記述式の試験が新たに加わる。技術的体験論文は廃止され、口頭試験の時間なども見直される。文部科学省が7月26日に改…
-
JR東日本が常磐線浜吉田－亘理間の復旧に着手
JR東日本仙台支社は7月26日、東日本大震災の津波で被害を受けたJR常磐線の浜吉田－亘理間（約5km）の現ルートでの復旧に向けて工事に着手すると発表した。浜吉田駅の折り返し設備や軌道などの復旧を進め、2013年春頃にも運転を再開する見通しだ。
-
都道府県の低入札対策進む、最低制限価格など引き上げ
低入札価格調査の基準価格や最低制限価格を引き上げる都道府県が、この1年間で相次いでいることが、国土交通省の調査で明らかになった。調査基準価格を、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が定めた基準モデルと同等以上に設定している都道府県数は、2011年7月1日時点の25から、12年5月1日時点…
-
IHIが米国「ヒューイ・P・ロング橋」の拡幅工事を完了
IHIは7月26日、同社の米国現地法人であるIHI INC.（ニューヨーク）が手掛けていた「ヒューイ・P・ロング橋」の拡幅工事が完了したと発表した。
-
国内初、ステンレス鉄筋を橋桁に採用
国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所は、国道8号能生大橋架け替え工事で、橋桁にステンレス鉄筋を国内で初めて採用した。ステンレス鉄筋は耐食性が高く、塩害対策として一般的に使われているエポキシ鉄筋よりも施工の信頼性が高いとされる。
-
13年度の政府建設投資は7.1%減少、復興の進展で
（財）建設経済研究所と（財）経済調査会が共同で発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、2013年度の名目建設投資は前年度比0.9%減の44兆1700億円。なかでも、名目政府建設投資は同7.1%減の17兆900億円に大きく落ち込むと予測している。東日本大震災の復興関連予算が12年度に…
-
総事業費2200億円の「高速横浜環状北西線」に着手
首都高速道路会社と横浜市は7月25日、横浜港と東名高速道路を結ぶ高速横浜環状北西線の整備事業に着手すると発表した。同線は、横浜市青葉区の東名高速道路横浜青葉インターチェンジ（IC）・ジャンクション（JCT）と都筑区の第三京浜道路港北JCTを接続する約7.1kmの有料道路で、総事業費は約2200億円。…
-
建設コンサルタントが再び減少、1.4%減の3935社に
国土交通省は7月26日、2012年3月末時点の「建設関連業の登録状況」を発表した。11年3月に5年ぶりに増加した建設コンサルタントの登録会社数は、前年同月に比べて1.4%減の3935社。最も多かった06年3月末時点と比べて6.6%減っている。
-
地震時に橋台背面盛り土の段差発生を抑制
オリエンタルコンサルタンツは、NIPPOと中央大学研究開発機構、前田工繊と共同で、地震時に橋台背面などのアスファルト舗装の段差発生を抑制する「地震対策型段差抑制工」を開発した。
-
近隣対策費は「交際費」、矢作建設工業に4000万円の追徴課税
名古屋国税局は、矢作建設工業（名古屋市）を2011年11月に税務調査。同社が「工事原価」に損金として計上していた「近隣対策費」は「交際費」に当たると指摘し、約1億円の所得隠しや過少申告があったとして約4000万円を追徴課税した。同社は12年3月、修正申告したうえで納税を終えているという。
-
動画で体感する新東名（3）藤枝岡部―浜松浜北間
4月に延長162kmが一挙に開通した新東名高速道路。従来の東名高速道路と比べ、曲率や勾配など道路の線形が大幅に緩やかになったのが特徴だ。走行するドライバーにとって一番気になるのは、走りやすさだろう。東名と比べてどのように変わったのか。実際に走って確かめてみた。車載のビデオカメラで撮影した動画で、その…
-
防災遺産（3）2億m3の土砂から富山市守る白岩堰堤
国の重要文化財に指定されている砂防施設は、災害が多発する日本の風土が生み出した「防災遺産」だ。長野県の牛伏川本流水路に続き、富山県にある白岩（しらいわ）堰堤砂防施設の魅力をクローズアップする。
-
マレーシア下水道事業への参入視野に政府間協議
国土交通省は7月19日、マレーシアのエネルギー・環境技術・水省と下水道分野に関する政府間協議を実施した。併せて開催したワークショップでは、東京都下水道局や東京都下水道サービスが下水道事業の運営ノウハウや保有技術について発表。清水建設やJFEエンジニアリング、住友商事なども参加して日本の技術をアピール…
-
堤防の復旧にがれきを初めて本格採用、20万m3で盛り土
国土交通省東北地方整備局と仙台市は7月25日から、東日本大震災で発生したがれきを利用して海岸堤防の盛り立てを始めた。同市若林区で、約20万m3のがれきを堤防の盛り土材料として使用する。同震災のがれきを海岸堤防の盛り土材料に本格的に利用するのは初めて。
-
女川町の復興事業で新CM方式を初公告
都市再生機構（UR）は7月20日、宮城県女川町でCM（コンストラクション・マネジメント）方式を活用して面的整備を実施する「女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」を公告した。プロポーザル方式でCMr（コンストラクション・マネジャー）の優先交渉権者を特定したうえで、価格交渉を経て受注者を決定…
-
最高は85点、関東地整などが成績ランキングを発表
国土交通省の関東、北陸、近畿、中国の各地方整備局は、2010年度と11年度の過去2年間に完成した土木工事の成績ランキングを7月10日から19日にかけてそれぞれ発表した。関東地方整備局では吉田組（兵庫県姫路市）が83点で1位に入ったほか、北陸地方整備局の1位は大島組（新潟県上越市）など5社が80点で並…
-
ドレーン材同時埋設の液状化対策、工期を50%短縮
西松建設はデータ・トゥ（東京都港区）、三和機材（東京都中央区）と共同で、地盤の削孔と同時にドレーン材を埋設する液状化対策排水工法「NSDD工法」を開発した。従来の排水工法と比べて工期を50%短縮、施工コストを20%削減できる。
