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建設業の倒産が4年連続で減少、業績の好転は限定的

民間信用調査会社の東京商工リサーチが7月9日に発表した全国企業倒産状況によれば、建設業の2012年上半期（1～6月）の倒産件数は前年同期比9.4%減の1536件。倒産件数が減少するのは4年連続で、1993年以来、19年ぶりに1600件を下回った。負債総額は同9.4%減の1963億400万円で、上半期…

高流動コンクリートの充填状況をシミュレーション

清水建設は、型枠内への高流動コンクリートの充填状況を事前にチェックできる三次元シミュレーションシステムを開発した。

7割が老朽化の問題を認識せず、国交省の意識調査

国土交通省が7月6日に公表した2011年度の国土交通白書で、社会資本の老朽化に対する国民の認知度が高くないことが改めて明らかになった。国交省の国民意識調査によると、老朽化の問題について36.7％が「聞いたことはあるが、よく知らない」、33.5％が「知らなかった」と答えるなど約7割の回答者が十分に認識…

「誤解与える」と公文書を改ざん、三重県が防波堤工事で

三重県県土整備部は7月9日、情報公開制度に基づいて開示請求された公共工事に関する公文書の内容を改ざんして開示していたと発表した。同県では外部の有識者を含む調査チームを編成し、8月末までに全容を解明する。

光ファイバーで軌道変位計測、固有振動数も把握

東鉄工業、名工建設、NTTインフラネットの3社は共同で、光ファイバーセンサーを利用して軌道の変位を計測する「DIMROセンサ」を開発した。

九州北部で記録的な大雨、河川や道路の被害が相次ぐ

　九州北部は7月12日未明から記録的な大雨に見舞われ、熊本県や大分県を中心に河川や道路などのインフラに多数の被害が生じた。

建設産業の“弱った足腰”を鍛え直す、国交省戦略会議が提言

国土交通省の建設産業戦略会議（座長：大森文彦・東洋大学法学部教授）は7月10日、「建設産業の再生と発展のための方策2012」（以下、方策2012）を発表した。2011年6月に同会議が示した提言の“続編”として、建設産業にさらなる変革を迫っている。

破砕帯の規模や程度まで高精度評価、鹿島が新探査法

鹿島は、山岳トンネル工事で切り羽前方の地質を調べる物理探査手法として、「切り羽前方トンネルトモグラフィー探査システム」を開発した。坑内の切り羽付近で発振した弾性波を地表で受振して解析するので、土かぶりの大きい場所でも地質を詳細に把握できる。

浜岡原発を囲う海抜18mの鋼製壁、延長は1.6km

津波による浸水被害を抑えるため、高さが海抜18mある防波壁を1.6kmにわたって構築する。中部電力は津波の波圧を独自に想定。そのうえで、1000ガル（cm/秒2）の地震動に耐える地中壁と、工期短縮のために工場製作による鋼殻を採用した。

ハノイの新名所に名乗り、施工が進むニャッタン橋

現地フォトルポ（後編）

ベトナム・ハノイで建設工事が進むニャッタン橋。橋長1500mの鋼6径間連続斜張橋だ。主塔は高さ111mに及ぶ。IHIインフラシステムと三井住友建設のJVが施工を担当している。立ち上がりつつある主塔は遠くからも目立つ。ハノイの新たな名所になるのは必至だ。

執行できた復旧・復興予算は6割、用地確保などで遅れ

復興庁は6月29日、2011年度予算に計上した東日本大震災の復旧・復興関係経費14兆9243億円のうち、同年度内に執行できたのは約6割の9兆514億円にとどまったと発表した。復興庁の発足の遅れのほか、自治体や住民との調整、事業に必要な用地の確保などに時間が掛かっていることなどが理由だ。

グラウト充填不足の既設PC鋼材に腐食抑制の被膜

ピーエス三菱と神戸大学大学院の森川英典教授は共同で、亜硝酸リチウム水溶液を使って既設PC（プレストレスト・コンクリート）鋼材の腐食を抑制する「リパッシブ工法」を開発した。シース管内のグラウト充填不足で腐食したPC鋼材に対し、鋼材表面の錆（さび）層内にある塩化物イオンを亜硝酸イオンに置き換えて酸化被膜…

ベトナム国際建設技術展で日本の建設会社が存在感

現地フォトルポ（前編）

6月27日から29日まで、ベトナムで初となる国際建設技術展が首都ハノイで開かれ、10社を上回る日本の建設会社が出展した。その中には高架橋の建設プロセスを手づくりの精巧な模型で示すなど、工夫を凝らした展示も見られた。28日には日本の技術力をPRするパネルディスカッションも開催、200人近い現地の建設関…

岩手県が積算ミス再発防止策、ミスした契約は打ち切り

岩手県が発注した東日本大震災の復旧に関わる建設関連業務の入札で積算ミスが相次いだ問題で、県は6月29日、再発防止策を発表した。総合評価落札方式の試行や最低制限価格の設定方法見直しなどが柱。二重チェックの徹底など一部の対策は建設工事の入札でも実施する。

下水処理場に自治体初のメガソーラー、京都市が売電

京都市上下水道局は7月2日、市内にある下水処理場の屋上に出力がメガワット級の太陽光発電設備（メガソーラー）を設置すると発表した。2012年度に工事に着手し、13年度から発電を開始する予定だ。発電した電気は全量を販売する。同市によれば、地方自治体が事業主体となって下水道の施設内にメガソーラーを設置する…

技術士一直線2012増補版（7）一般論文の模範解答例

日経コンストラクション2012年7月9日号で、一般論文の構成と添削例を紹介した。本誌で掲載した添削コメントを反映させた模範論文の例をここに掲載する。

重機用いる除染業務を経審で評価、国交省が方針

国土交通省は6月27日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射能汚染された土壌などの除染業務について、条件を満たせば経営事項審査の完成工事高に算入できるとの方針を示した。同日付で関係機関に通知した。