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3640億円投じた大滝ダムが運用開始、台風4号対策
国土交通省近畿地方整備局が奈良県川上村で建設していた大滝ダムが、6月19日に運用を開始した。近畿地整では、2011年12月15日から約6カ月を掛けて実施した試験湛水の結果、ダム本体と貯水池斜面の安全性が確認できたとしている。6月19日には台風4号に伴う洪水調節を実施した。
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小型二軸機で宅地の液状化対策が1.7倍の速さに
竹中土木は、エステック（大阪市）とワイビーエム（佐賀県唐津市）と共同で、戸建て住宅地や工場用地などの狭隘（きょうあい）な場所の液状化対策に使用できる小型二軸機を開発した。開発した施工機械は、セメント混合処理による柱状改良体で格子状に囲う耐液状化格子状深層混合処理工法（TOFT工法）向けだ。
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自動車主体から多様な利用者の共存へ、中間報告
今後の道路整備のあり方について検討してきた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会は、従来の自動車主体の考え方から多様な利用者が共存できる環境整備への転換などが必要とする中間報告を6月12日まとめた。
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建設業の過労死と精神障害が急増、最多は「総合工事業」
厚生労働省は6月15日、2011年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表した。建設業の労災補償の支給決定件数は過労死などが37件で、精神障害は35件。いずれも前年度に比べて6割以上増えている。
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篠山紀信氏の代表作を集めた大回顧展と震災特別展
写真家の篠山紀信氏の大回顧展「篠山紀信展 写真力」が6月30日から9月17日まで熊本市現代美術館で開催される。氏の大回顧展が国内の公立美術館で開催されるのは初めてだ。「THE PEOPLE by KISHIN」と名付けられた本展では、時代を象徴する人物のポートレートを迫力あるスケールで展示。三島由紀…
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官民共同で「復興まちづくり会社」、岩手県大槌町
岩手県大槌町は、官と民が共同で出資する「復興まちづくり会社」を設立。東日本大震災で被災した商業地を一括で買い上げ、中心市街地を再開発するなど復興を促進する。町は町議会の全員協議会に6月5日、第三セクターによる会社設立の趣旨を説明した。7月に発起人会を開催し、9月に設立したい考えだ。
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首都高、更新検討区間の抽出手順を提示
首都高速道路会社は6月26日、老朽化が進む首都高の大規模更新のあり方を議論する調査研究委員会（委員長：涌井史郎・東京都市大学教授）の第3回会合を開き、更新を検討する区間の抽出方法を示した。
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建設コンサル登録制度を3割の自治体が活用せず
建設コンサルタント会社の技術力や経営力を確認するために国土交通省が導入している登録制度を、約3割の自治体が活用していないことが同省の調査で明らかになった。4年前の調査の12%から大幅に増加した。
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渋谷から新横浜、相鉄線までが一本に
東急東横線の近未来（2）
東京急行電鉄の東横線は、起点の渋谷方と終点の横浜方で大きく変貌を遂げようとしている。渋谷方は、既報の通り東京メトロ副都心線を経由して東武東上線や西武池袋線に直通するようになる。一方、横浜方では、相模鉄道が東横線とJR線に乗り入れるための直通線を新設する。今回は、この、「相鉄・JR・東急直通線」をはじ…
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別工事のデータを採用するよう建設会社に要請、名古屋市
下水道工事に伴って発生する汚泥を、施工場所近隣の別の土壌データを用いて処理するよう名古屋市の職員が施工者の建設会社に要請。施工場所と異なる土壌データを基に汚泥の処理を進めていたことが、建設会社に対する市の聞き取り調査でわかった。市の上下水道局が6月19日に発表した。
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鞆の浦の埋め立て架橋を撤回、広島県
広島県の湯崎英彦知事は6月25日、同県福山市鞆町の湾「鞆の浦」の埋め立て架橋整備方針を撤回し、山側にトンネルを設けることを福山市に正式に伝えた。鞆の浦は常夜燈や雁木、波止めなど、江戸期の港湾施設がまとまって残り、港町のたたずまいが感じられる瀬戸内海の景勝地だ。
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入札参加者が下請け会社の見積もり提出、国交省が導入
国土交通省は、入札参加者に対して下請け会社の見積もりの提出を義務付ける入札方式を新たに導入する。専門工事会社の施工実績などを評価する「特定専門工事審査型」の総合評価落札方式に取り入れる。2012年度に数件で試行する予定だ。
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土木技術者のスマホ利用（3）懸念はセキュリティー
日経コンストラクションが読者を対象に実施したアンケート調査では、スマートフォンを利用していない人でも、高い関心を示していた。非利用者の72％が「いつかは使いたい」と回答。「近いうちに使う予定」を合わせると84％と大多数を占める。
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原発がれき撤去の現場では、給油タンクが宙を舞う
2011年9月中旬、圧砕用アタッチメントを取り付けた100tクラスの大型解体重機と600tクローラークレーンが、東京電力福島第一原子力発電所の構内を静かに進んでいた。向かう先は、水素爆発で上部が崩落した3号機原子炉建屋だ。
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日本の建設会社が求める外国人技能者を育成、国交省
国土交通省は6月15日、日本の建設会社の海外展開に必要な外国人技能者を養成するための教育・実習プログラムを作成すると発表した。
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近畿地整が少数鈑桁橋の採用抑制、道示改訂で
国土交通省近畿地方整備局は、合成床版の打ち換えが極めて難しい少数鈑桁橋の採用を抑制する。2月に改訂された道路橋示方書で、設計段階で考慮すべき要素に「維持管理の確実性」が追加されたことに対応したもの。既に設計を終えている場合は、施工者に修繕計画の検討を義務付ける「仮設詳細設計付き発注方式」で工事を発注…
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可動橋を建設当時のリベットで補修、愛媛県の長浜大橋
1970年代以降、急減したリベット工事。だが、今でも現場打ちのリベット技術を維持する専門工事会社がある。現場が少なく技術の伝承が難しいなか、跳ね上げ可動橋として今も現役の長浜大橋の補修に、30代を含む5人の職人が携わる。
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交渉術入門（最終回） 交渉の成果は「掛け算」で
施工を進めるなかで、発注者と元請け会社、下請け会社、そして住民という異なる立場が、それぞれお互いの利益や利便、利得を守り抜こうと話し合いが行われます。ここに、かけ引きや知恵を伴った話し合いが形成されることになり、これが交渉という場面につながっていくのです。この連載では様々なケースを取り上げ、交渉術に…
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NETIS登録技術の活用件数が過去最高を更新
国土交通省は6月15日、NETIS（新技術情報提供システム）の2011年度の活用状況を発表した。11年度に国交省発注工事で活用されたNETIS登録技術（以下、新技術）は過去最高となる延べ1万2226件に達し、3年連続で1万件を超えた。活用件数が最も多い工種はコンクリート工で、全体の27%に当たる33…
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土木技術者のスマホ利用（2）仕事に活用しているのは40代
日経コンストラクションでは、読者を対象としたアンケート調査で、スマートフォンを仕事に活用しているかどうかを尋ねた。スマートフォン利用者が半数を超える20歳代では、仕事に「全く活用していない」人が利用者の50％。「あまり活用していない」も含めると63％を占める。
