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復興事業の国費負担拡大、防潮堤も対象に
復興庁は6月18日に発表した来年度以降の復興事業費の見込み（案）の中で、国費負担の対象を3日に発表した方針よりも拡大した。東日本大震災の被災市町村が農林水産省関連の交付金で整備する防潮堤などを新たに対象に加えた。被災自治体との調整を経て6月下旬に正式決定する予定だ。
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着工後に入札ミス判明、“誤った”落札者で工事続行
高知県は6月15日、昨年12月に実施したトンネル工事の入札で予定価格を誤って設定し、落札するはずだったJVを失格にしていたと発表した。落札した別のJVが既に着工しており、入札をやり直すと工事が大幅に遅れることから、そのまま続行することにした。
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飛島・オリコンが岐阜で小水力発電、農業用水路を転用
飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは6月12日、岐阜県中津川市での小水力発電施設の建設と、同施設を用いる発電事業への取り組みを発表した。既存の農業用水路の一部を発電施設の導水路に転用して建設費を抑える。昨年11月に着工済みで、今年12月から20年間にわたり施設を運転する予定だ。
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選手村予定地に地下鉄構想、五輪後の住宅整備見込む
東京都中央区は6月8日、2020年の東京五輪後に住宅への転用が見込まれる選手村の予定地などに、地下鉄新線を建設する構想を区議会に報告した。都心の銀座付近から江東区の東京国際展示場（東京ビッグサイト）付近に至る臨海部の延長4.8kmで、事業費は概算で2000億円弱と見込んでいる。
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退職自衛官を配置すれば入札で有利に、防衛省工事
防衛省は地方防衛局などが発注する自衛隊施設内の建設工事の入札で、自衛隊を退職した予備自衛官などを現場に配置する建設会社に対して、総合評価落札方式の評価で加点できるようにする。駐屯地などの事情に精通した人材を配置することで、工事の品質の確保や向上を図るのが狙いだ。7月1日以降に公告する工事を対象とする…
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ベトナムで長大斜張橋の架設工事を受注、清水JV
清水建設は6月9日、ベトナムのホーチミン市南部で計画中の長大橋梁「ビンカイン橋」の架設工事をJVで受注し、発注者と請負契約を締結したと発表した。発注者は同国高速道路公社。同国の建設会社ビナコネックスE&C社とのJVで受注した。受注金額は、JV総額で約207億円。
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架設桁のバランス崩れる、橋梁工事で4人が死傷
北海道木古内町の函館江差自動車道の橋梁工事で6月4日、架設桁の送り出し中に作業員2人が約20m下の谷底に転落するなどして、4人が死傷した。ジャッキアップ中に何らかの理由で架設桁がバランスを崩したとみられる。
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新開発のセメント材で世界最高強度を実現
太平洋セメントは、型枠に流し込んで世界最高強度の硬化体を成型できるセメント材料を開発した。圧縮強度が平均464N/mm2となるセメント硬化体の作成に成功している。
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大林組がバイオマス発電に参入、買い取り制度を利用
大林組は6月8日、山梨県大月市の木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。2017年度の商業運転開始に向けて10年から準備を進めていた大月バイオマス発電株式会社の全株式を、大林組の100％子会社である大林クリーンエナジーが取得し、事業を継承する。。
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二つの型枠を持つセントルと連続ベルコンを併用
大林組は、二つのフォーム（型枠）を持つ「テレスコピック式セントル」と連続ベルトコンベヤーを併用して覆工コンクリートの高品質化と高速掘進を両立する技術を開発した。中日本高速道路会社が発注した新名神高速道路の野登トンネル西工事に初適用した。
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農機を建機に転用、敷きならし工事でデビュー
NIPPOと西尾レントオールは、国内では農業などで普及しているコンパクトトラックローダー（CTL）を使用して、路床・路盤の敷きならしができる技術を確立した。一般的に使われている敷きならし用の建機と、同等の施工精度を確保できる。
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新たな入札・契約方式の活用を国が指南
国土交通省は、自治体が発注する公共工事を対象に、最適な入札・契約方式の選定や新たな方式の導入に向けた手続きを支援する。「多様な入札契約方式モデル事業」と題し、5件を選ぶ予定で全国の自治体から対象案件を募っている。募集期間は5月28日～6月26日。
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国土形成計画、目玉は「維持管理」と「有効活用」
国土交通省の国土審議会計画部会（部会長：奥野信宏中京大学教授）は6月5日、今夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けた最終会合を開き、同計画の最終報告案を審議した。インフラの「維持管理」と「有効活用」に関する施策を独立した章として、この分野に重点を置く方向性を明確にした。
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「四条通の二の舞は御免」、京都の歩道拡幅に慎重な声
京都市下京区の四条通で今春、歩道拡幅に伴う車線数減少で激しい交通渋滞が発生したことの余波が広がっている。市が東山区の東大路通で検討中の同様の事業でも、四条通の「二の舞」になるとの懸念が拡大。市は5月27日、東大路通の事業を慎重に進める考えを市議会で表明した。
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避難勧告前の「準備情報」発令を徹底、土砂災害対策
昨年8月に広島市で発生した土砂災害などを教訓に、総合的な防災対策を検討してきた政府の中央防災会議の作業部会（主査：池谷浩砂防・地すべり技術センター研究顧問）は6月4日、最終報告書をまとめた。避難勧告前の「避難準備情報」の発令徹底や土砂災害リスクを踏まえたまちづくりの推進など、内容は多岐にわたる。
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ため池を太陽光発電所に変えるシステム
三井住友建設は、「水上太陽光フロートシステム」を開発した。文字通り水面に太陽光発電パネルを浮かべた格好での発電を可能にする。
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他社の特許取得を阻止する力、トップは清水建設
自社の先行技術によって、どれだけ他社の特許取得を阻止することができるか――。2014年に取得をストップさせた件数のランキングで、建設会社では清水建設がトップに立った。
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五輪後の生き残り模索、シールド機の新会社誕生へ
IHI、JFEエンジニアリング、ジャパントンネルシステムズ（JTSC）、三菱重工業、三菱重工メカトロシステムズ（MHI-MS）の5社は5月28日、トンネルの掘削に用いるシールド機の事業統合に向けて基本合意書を交わした。2020年の東京五輪後に見込まれる国内のシールドトンネル市場の縮小に備え、海外展開…
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赤紫の円で分離抵抗性を判定
大成建設は、フレッシュコンクリートの分離抵抗性を可視化して、その妥当性を簡単に判定する評価手法「T－ポストスランプ試験」を開発した。
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口永良部島噴火、防災計画見直しで“死者ゼロ”
5月29日に鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）で発生した新岳噴火では、数人が軽傷を負ったものの死者はゼロ――。全島民137人がスムーズに避難できた事実は、事前の避難計画や避難訓練の重要性を改めて再認識させた。
