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復興道路は自治体も費用負担へ、プロジェクトで明暗
復興庁は5月12日、東日本大震災の復旧・復興事業を基本的に全額国費で賄う集中復興期間が今年度で終了することを受け、2016年度から復興道路など一部の事業で被災自治体に負担を求める方針を発表した。除染を含む福島第一原子力発電所の事故への対策や、市街地液状化対策事業などは引き続き国費だけで推進する。
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放置された電柱が1万本以上？ 倒壊の危険も
高松市の市道沿いなどに、今年3月に事業を廃止した有線放送の電柱やケーブルが、管理者不在のまま大量に放置されている。誰も管理しないまま老朽化が進めば、台風や地震で倒壊する恐れもある。
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由良川で再び盛り土沈下の悪夢？ 1日で最大2cm
京都府福知山市を流れる由良川の築堤工事で、並走する道路が1日で最大2cmほど沈下した。由良川沿いでは昨年11月、舞鶴市大川地区の築堤工事で、長さ約70m、落差8mの円弧すべりが発生したばかり。今回は、変状が大きく進行することはなかった。
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移転の遅れで補助金が… 偽装した市職員に賠償命令
愛知県春日井市は5月7日、市道拡幅に伴う住民移転が予定の年度内に完了したように偽装して市に損害を与えたとして、担当者だった建設部の当時の課長に約95万円、課長補佐に約125万円の損害賠償をそれぞれ命じた。担当職員は、移転の遅れで補助金が受けられなくなると考え、移転完了検査調書に虚偽の記載をした。市は…
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利益率上向くなか鹿島は営業赤字、建設大手4社決算
大成建設、鹿島、大林組、清水建設の大手建設会社4社の2015年3月期決算が5月13日に出そろった。各社とも工事の採算を重視するなか、完成工事総利益率が悪化した鹿島は営業損益で赤字に転落。残る3社は、同利益率が前期を上回り、営業利益も大幅に増加した。
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巨大地震用の耐震設計法を確立、1日で計算
大成建設は、想定外の大地震で構造物が損傷する確率を短時間で算定する「信頼性設計法に基づく耐震設計システム」を開発した。従来1カ月ほどを要していた計算期間を1日程度に短縮できる。
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3年間の保証付き舗装に“合格点”、初の期間満了
施工者に3年間の長期保証を求めたアスファルト舗装工事の結果はいかに――。国土交通省東北地方整備局は4月27日、排水性舗装の新設と維持管理を一体で発注した日本海沿岸東北自動車道の試行工事の結果を発表。「良好な品質が確保されている」として、合格点を与えた。
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汚染拡散を避けつつ15cm厚の薄層浚渫を実現
五洋建設は、海底や湖底の底質（表層）に堆積した水銀などの重金属やダイオキシン類、放射性セシウムといった汚染物質を効率的に浚渫する「SEND工法」を開発した。汚染の拡散を防止しつつ、従来の約半分の厚さで薄層の浚渫が可能だ。
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助言求めるコンサルを事前登録、災害時に迅速対応
国土交通省東北地方整備局は、災害などの緊急時に助言を求める民間企業を事前に登録しておく「アドバイザー・コンサルタント制度」を6月から始める。東北地整によると、このような制度は全国で初めて。災害対応や維持補修、モニタリングなど4分野13項目でアドバイザーを登録する。
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物議醸した風力発電の騒音目標案、裁判所も認めず
風力発電の騒音を巡る訴訟で、環境省が2年前に提示して物議を醸した目標値案「35dB」を基準とする住民側の主張を退ける判決があった。発電事業者が非現実的だと猛反発した数値を、裁判所も科学的な妥当性に欠けるとして認めなかった。
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除染作業員の累積被曝は15mSv以下、基準超えなし
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で、作業員の被曝線量を管理している放射線影響協会（放影協）は、累積被曝線量などを初めて公表した。本格的に除染を開始した2012年から13年までの2年間における累積線量は、作業員1人平均0.6ミリシーベルト（mSv）、最大の作業員でも15ミリシーベルト以下だ…
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桁下の場所打ち杭が重機1台で実現、施工費25%減
成幸利根（東京都中央区）は、桁下などでの場所打ち杭の設置コストを従来工法と比べて25%削減できる、低空頭リバース掘削機「MPD-45R」を開発した。クレーンを必要とせず、掘削機1台でケーシングの圧入から掘削、引き抜きまでの作業が可能になる。
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4割の自治体が違法な「歩切り」、公共工事の入札
公共工事の入札時に設定する予定価格を、積算に基づく設計書金額よりも減額する「歩切り」を行っている自治体が全国で4割に上ることが分かった。国土交通省と総務省は4月28日、全国の自治体を対象とした調査結果を公表した。
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横浜環状南線のトンネル、初弾は480億で大成JVに
東日本高速道路会社は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部となる横浜環状南線の桂台トンネル工事を、481億9000万円（税抜き）で大成建設・フジタ・銭高組JVが落札したと発表した。工期は2015年4月23日から約5年半だ。横浜環状南線のトンネル工事では初弾の発注となる。延長1324mの上り線と13…
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町管理の橋を国が修繕代行、改正道路法の新制度
土木職員が不足する自治体に代わって国が橋などを修繕する全国初の事業が、今年度から福島県と高知県で始まる。国による修繕代行は、技術力が不足する自治体を支援するために、2013年の道路法改正で新たに導入された制度だ。
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相鉄・東急直通線、約8割の区間で着工へ
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、相鉄・東急直通線の新横浜トンネル（延長約3.3km）の工事を、4月23日から3年間の工期で奥村組・佐藤工業・青木あすなろ建設・NB建設JVに発注した。
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「潜水橋」で流失防ぐ、原田橋の仮設道
浜松市は4月27日、原田橋崩落後に造成した盛り土の仮設道路が流失を繰り返していることを受け、鉄筋コンクリート造の新たな仮設橋の建設に着手した。増水時には水中に沈む「潜水橋」とし、川の流れの妨げになる高欄は設けない。
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三次元レーザースキャナーでトンネル線形を管理
佐藤工業と岩崎（札幌市）は共同で、三次元レーザースキャナーを利用した山岳トンネルの計測管理手法を開発した。断面の点群データをもとに、トンネルの線形などを管理できる。佐藤工業は、山岳トンネル工事における次世代の計測管理手法として標準化を目指す。
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多摩地区に大型送水幹線、浄水場同士の融通が可能に
東京都は4月28日午後、内径1.5mに及ぶ大口径の送水管路「多摩丘陵幹線」の全線完成式を開催する。2カ所の大規模浄水場から伸びる主要な送水管同士をこの幹線で接続することで、送水管の一部で事故が生じても安定的に送水を続けられるようにした。
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川崎駅脱線事故、工事車両が進入指示を誤認
国の運輸安全委員会は4月23日、2014年2月にJR川崎駅で回送列車が工事用車両と衝突して脱線した事故の調査報告書を公表した。事故の原因となった工事用車両による未閉鎖の線路への誤進入は、工事の元請け会社から下請けへの指示と下請け間の指示がともに具体性に欠け、不明確だったことによる可能性が高いと結論付…
