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復興にあと8兆円必要、被災4県が推計
青森、岩手、宮城、福島の各県知事は4月23日に都内を訪れ、東日本大震災で被災したインフラの復旧・復興などのため財政措置の延長を国と与党に要望した。国費を震災復興に重点的に投じる集中復興期間は2015年度で終わるが、4県は16年度以降も延長するよう訴えた。
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「着るセンサー」で建設作業員の熱中症を予防
NTTコミュニケーションズと大林組は、衣服形のウエアラブルセンサーで複数の建設作業員の心拍数などを計測・解析し、熱中症の予防につなげる取り組みを始める。4月中に大林組の建設現場で安全管理システムの検証を開始して、機能や耐久性などを確かめる。
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緻密なモルタルで桟橋の上下部を一体補強
東亜建設工業は港湾空港技術研究所、国枝稔・岐阜大学教授、岩波光保・東京工業大学教授と共同で、既設桟橋の鋼管杭を巻き立て補強する工法を開発した。桟橋の鋼管杭と上部構造の接合部分を、超高強度繊維補強モルタルで一体化する。
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台船で日本最長の架設、首都高晴海線
首都高速道路会社は4月22日、高速10号晴海線の橋梁架設工事を報道機関に公開した。晴海運河に架ける5径間連続鋼床版箱桁橋のうち、中央部分の径間を施工。リフトアップ設備を備えた台船による一括架設としては、国内最長となる143mの区間を構築した。
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岩手県の試算で復興費5000億円増、資材・労務影響
岩手、宮城の両県が相次いで、東日本大震災の復興事業で2016年度からの5年間に掛かる費用の試算結果を発表した。岩手県が4月16日に公表した事業費は2兆1823億円で、14年度時点の試算結果に比べて資材・労務費の上昇などで約5000億円増額した。一方、4月21日に公表された宮城県の2兆5180億円は、…
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夜間でも直ちに避難勧告を、土砂災害の手引書改訂
国土交通省は4月17日、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を8年ぶりに改訂したと発表した。1月18日施行の改正土砂災害防止法や、内閣府が2014年9月に改訂した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」などを踏まえた対応だ。
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硬岩も苦にせず、従来の2倍速でトンネル掘削
大成建設は三井三池製作所（東京都中央区）と共同で、一軸圧縮強度が100MPaを超える硬岩域の山岳トンネルを、従来の2倍以上の速度で掘る大型掘削機「TM-100」を開発した。発破やブレーカーを使えない山岳トンネルでの現場では、ロードヘッダーと呼ぶ自由断面トンネル掘削機を一般的に使用していた。
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土砂災害の基礎調査、19年度末に全国で完了へ
土砂災害防止法に基づいて都道府県が実施する「基礎調査」が、2019年度末に完了する見通しとなった。国土交通省が全国の完了予定年度を取りまとめて4月14日に発表した。昨年8月の広島土砂災害を受けて同省が都道府県に対応を促したことで、遅れていた基礎調査の完了にようやくめどがついた。
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技能者の資格取得に元請けが報奨金
大林組は4月17日、同社が開設した訓練校の訓練生に対して、資格の取得状況に応じて報奨金などを支給する「インセンティブ制度」を導入したと発表した。不足する技能者を計画的に増やし、技能の底上げを図る。
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中性子遮蔽コンクリートのコストを5%削減
安藤ハザマは、中性子遮蔽コンクリートの製造コストを同社の従来製品に比べて5%削減した。過去に高エネルギー加速器研究機構（KEK）と共同で開発した製品を改良した。安藤ハザマは中性子を利用する施設に向けて、改良した遮蔽コンクリートを提案する方針だ。
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粘りを強めて粉じん減らす吹き付け材
戸田建設は、増粘剤を含む高性能減水剤を使った吹き付けコンクリートを山岳トンネル工事において実用化。地山への吹き付け作業時の粉じん量を減らし、吹き付け後のコンクリート強度の改善を図った。
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カンボジアの要衝港でターミナル整備工事を起工、東洋建設JV
カンボジア南部のシハヌークビル港で、東洋建設・前田建設工業JVが受注した多目的ターミナル整備工事が着工。5月1日に現地で起工式を開催する予定だ。
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なぜ今ごろ？ 1年半も過ぎて指名停止ドミノ
建設コンサルタント会社の元社員が有印公文書偽造などで有罪判決を受けた後、約1年半もたって突然、松山市や国土交通省が相次いで建設コンサルタント会社に対して指名停止などの措置を講じた。それまで市や国が判決のことを知らなかったというのが、その理由だ。不祥事に関する発注機関の情報収集力次第で、当事者にとって…
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国内最大の水深18m、横浜港南本牧ふ頭が機能強化
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所と横浜市港湾局、横浜港埠頭は共同で4月16日、横浜港南本牧ふ頭のMC-3コンテナターミナルの完成・供用式典を開催した。MC-3は耐震強化岸壁で、水深は国内最大の18m。世界最大級の大型コンテナ船が接岸できる深さで、大型化する欧州や北米向けのコンテナ船に対応する。
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横浜市のシールド工事は安藤ハザマJV、横浜環状北西線
横浜市と首都高速道路会社が進めている横浜環状北西線の建設事業で、同市が担当するシールドトンネル工事を安藤ハザマ・岩田地崎建設・土志田建設・宮本土木JVが落札。市は4月15日に同JVと仮契約を締結して、公表した。契約金額は360億1260万円（税込み）。
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沖縄「ゆいレール」延伸は山越えありトンネルあり
「ゆいレール」の愛称で呼ばれる沖縄都市モノレール線（那覇空港─首里、12.9km）の延伸工事が2013年末から進められている。延伸ルートを歩いてみると、新しい橋脚や駅前広場の姿が見えてきた。
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建設業の倒産件数が6年連続減、大半は小規模企業
東京商工リサーチが4月8日に発表した2014年度の全国企業倒産状況で、建設業の倒産件数が前年度比17.9％減の1872件と、6年連続で減少したことが分かった。倒産件数が2000件を下回るのは1990年度以来、24年ぶり。
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行政が人材“引き抜き”、沖縄の建設業界が対策要請
行政による人材“引き抜き”に耐えられなくなった建設業界が、自治体に対策を要請した。沖縄県建設業協会の下地米蔵会長は4月10日、県市長会会長を務める古謝景春・南城市長を訪問。新卒の職員採用を促進し、自治体の中で計画的に育成するよう求める要請書を手渡した。
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由良川の堤防沈下、原因は軟弱地盤による円弧すべり
京都府舞鶴市を流れる由良川の築堤工事で昨年11月に盛り土が沈下したのは、想定よりも地盤が軟弱だったために円弧すべりを起こしたことが原因だった。工事を発注した国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所は3月24日、沈下原因を明らかにするとともに、中断していた工事を再開すると発表した。
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崩落した原田橋の仮設道、上流のダム放流で流失
浜松市の天竜川に架かる原田橋の崩落を受けて建設した盛り土の仮設道路が、度重なる通行止めに悩まされている。4月7日から12日にかけては、上流の佐久間ダムの放流でやむなく通行止めを実施。河川を横断する箇所が水没し、盛り土の大部分が流失した。市は、6月からの出水期に間に合うよう、仮設道路を補強する考えだ。
