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土木技術者のスマホ利用（1）20代は5割超、50代は1割

最近では、土木技術者の間でもスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）の利用が広まっている。しかし、利用者の割合は年齢によって大きな差があることが、日経コンストラクションの調査で分かった。

シールド工事で交換不要の耐摩耗ビット、銭高組が開発

銭高組は、長距離のシールドトンネル工事で使う耐摩耗性の高いカッタービットを開発した。施工途中でのカッタービットの交換が不要になる。同社が広島市で施工中の下水道工事で採用し、効果を確認した。

複合ラーメン橋の上下部を効率よく連結、ハザマなどが開発

ハザマとサクラダは共同で、鋼製箱桁とコンクリート柱で造る複合ラーメン橋の連結工法「ピアキャップ継手」を開発し、土木研究センターの建設技術審査証明を取得した。従来工法に比べ、ほぼ同じ工費で工期を約8％短縮できるという。

可燃性ガスをボーリング孔で排出、八箇峠トンネル事故

国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所は6月14日、爆発事故が発生した八箇（はっか）峠トンネルの坑内を換気するため、地表から坑内にボーリングを実施すると発表した。同トンネルには一酸化炭素や硫化水素などの可燃性ガスや有毒ガスが残留しており、入坑すると二次災害の危険がある。そこで、ボーリング孔を使ってガ…

北陸地整が信濃川「やすらぎ堤」の液状化対策に着手

国土交通省北陸地方整備局は、新潟市の中心市街地を流れる信濃川の下流域で堤防「やすらぎ堤」の液状化対策工事に6月から着手した。

融雪水の量から土砂崩れを予測、JR東日本ら

東日本旅客鉄道（JR東日本）は新潟大学などと共同で、土砂崩れの原因となる融雪水の量を推定する手法を開発した。積雪の表面に受ける日射量などから地面に浸透する融雪水の量を推定。災害の発生を予測する。今後はこの手法の観測精度を高めるとともに観測に要する機器のコストを削減し、観測システムの運用を目指す。

東松島市と女川町の復興事業でCM方式導入

国土交通省は復興庁と連携して、自治体が発注する東日本大震災の復興事業でCM（コンストラクション・マネジメント）方式を使った設計・施工一括発注方式を導入する。自治体の技術者不足を補い、復興まちづくり事業の進捗を早めるのが狙いだ。羽田雄一郎国交相と平野達男復興相が6月15日の閣議後の会見でそれぞれ発表し…

都道府県の6割がアセットマネジメントへの取り組みを実施

発注機関のアセットマネジメント対応状況

　財政難で予算が削減されても，構造物の維持管理費が増えると考える発注者は多い。アセットマネジメントを導入して計画的な維持管理に取り組む自治体が，ここ1～2年で急増している。