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国土交通省は復興庁と連携して、自治体が発注する東日本大震災の復興事業でCM(コンストラクション・マネジメント)方式を使った設計・施工一括発注方式を導入する。自治体の技術者不足を補い、復興まちづくり事業の進捗を早めるのが狙いだ。羽田雄一郎国交相と平野達男復興相が6月15日の閣議後の会見でそれぞれ発表した。7月中に宮城県の東松島市と女川町でモデル事業を始める予定だ。

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