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土木事業の各分野の方向性

(1)道路事業
 道路のPPP分野では、既存道路の改良など、投資額の比較的少ない事業での実績を目指す。長大橋や急速立体施工などの土木施工に伴う海外展開については、早期の段階から官民連携のセミナーを通じて、日本の優位技術を紹介することで実績を積む。

(2)水資源
 東南アジアを中心に、二国間の協力関係を生かして、日本の技術の普及を図る。また相手国のニーズを把握し、要請にマッチしたプロジェクトを提案できるように連携を進めて、取り組みを強化する。総合水資源管理についての日本の政策やノウハウを導入するよう働きかける。

(3)下水道
 公衆衛生の確保や水質保全、水資源の確保、資源の再利用など、相手国が必要とする機能に適合したプロジェクトを提案できるように、政策対話などの取り組みを強化。水メジャーの動向も踏まえて、計画や建設から運営・管理まで一体的に対応できる体制を官民で整え、受注につなげる。

(4)港湾
 これまでに計画や建設を中心に実績を挙げており、さらに長期的に安定した収益確保が期待できる管理・運営への参画支援も強化する。そのため、ODAを活用して日本企業が参画しやすく、相手国の政府にも利点のある案件を形成する。上下分離方式の採用による民間投資コストの削減や地域開発、周辺インフラとの一体整備で、事業リスクを低減する。

(5)建設業
 建設業の海外受注高1兆円以上の目標値を上方修正する。海外の情報収集や人材育成などを実施する組織への支援の強化や、官民一体で日系の建設会社と他業界の会社との連携を進める。現地の公共機関や民間企業からの受注を伸ばし、「川上」の設計段階から事業に参画していくことを目指す。

(6)防災
 災害に対して脆弱(ぜいじゃく)な国に向けて、平常時には災害への強靭(きょうじん)性を確保、災害発生時には緊急対応の迅速化や円滑化を実現するため、人材やノウハウなどを組み合わせた「防災パッケージ」の提供を進める。  相手国の防災機関の能力向上に資する施策について実施するだけでなく、防災パッケージの提案を通じた関連分野のビジネス機会の創出も考慮して、日本の強みを生かしたインフラ展開を目指す。