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 京都市は7月11日から、市有資産の活用やネーミングライツ(命名権)に対する提案を市民や企業などから常時受け付ける「市民等提案制度」の運用を開始した。市が保有する土地や施設など、対象とする物件を特定しないで活用法やネーミングライツの提案を募集。提案を採用した場合は、公募型プロポーザル方式などで契約の相手先を決める。

 対象とする物件や募集の期間を定めないことで、幅広い活用策を引き出すのがねらい。市有資産の活用では、市の交通局や上下水道局の施設に加え、教育委員会が管理する学校の跡地を除き、市が保有する土地や建物を提案の対象とする。利用していない土地の買い受けや建物の一部の借り受けなど、提案者自らが主体となって活用する提案を求めている。

市有資産の活用に関する提案から契約の決定までの流れ(資料:下も京都市)
市有資産の活用に関する提案から契約の決定までの流れ(資料:下も京都市)

 市に経費の負担が生じる提案の場合は、十分な財政効果が見込めれば受け付ける。施設の廃止が伴う提案では、廃止した際に機能を代替する案が必要になる。

 受け付けた提案は、市の施策との整合性などを関係部局で審査。審査結果は提案者に通知するとともに、財産活用促進課のホームページで提案の概要を公表する。

 提案の採用が決まれば貸付料などの条件を設定し、公募型プロポーザルや一般競争入札で契約の相手先を選定する。ただし、提案内容の実現に提案者のノウハウや創意工夫が必要だと認めた場合は、提案者と随意契約する。

 ネーミングライツの提案では、交通局や上下水道局の施設を除き、市が保有する施設やイベントなどが対象。市の広告事業実施要綱などに合致し、提案者が自ら主体となって命名する案を募集している。

ネーミングライツの募集から契約締結まで
ネーミングライツの募集から契約締結まで

 関係部局で審査するほか、市民から意見聴取したうえで提案の採否を決める。採用が決まれば、提案者も含めて公募型プロポーザル方式で選定する。この際、当初の提案者の評価点を加点する優遇措置を講じることもある。参加者が当初の提案者だけの場合は提案者に命名権を与える。