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公共投資はこの10年で大きく削減されたものの、維持管理や防災の分野は今後もある程度の事業量が見込める。新設が減ってストックを長寿命化させることが求められるようになったこと、近い将来に起こりうる大地震や毎年のように襲来する台風への対策が関心事になってきたことなどがその理由だ。ただ、ニーズがあるからといって付け焼刃で参入しても厳しい。成果を上げている建設コンサルタント会社は、その分野で活用できる技術力を持ち、十分な準備期間を設けて臨んでいる。

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