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秋ごろに長周期地震動の影響を発表予定

 8月29日に発表した被害想定は、過去の想定をはるかに上回るものとなった。ただし内閣府は、「過度に心配することは問題で、津波からの避難などを初めから諦めることは最も避けなければならない」と強調している。

 被害想定発表の主眼は、被害規模を明らかにすることで、国民へ防災対策の必要性を周知することにある。特に今回、被害軽減効果を示したことは、防災対策への国民の理解を深めたいという思惑がある。

 また、発表した想定はマクロの視点が強く、内閣府では、今後の広域的な防災対策の立案や、震災後の応援体制、二次被害軽減対策の基礎資料としての使用を期待している。

 ワーキンググループは秋ごろをめどに、経済被害などを含めた被害想定の全体像を取りまとめる。道路や鉄道、港湾、空港、上下水道のインフラ被害の想定のほか、長周期地震動の影響を発表する予定だ。