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内閣府は10月1日、関西大学社会安全学部の永松伸吾准教授らがまとめた「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」の結果を発表した。地震の場合は、災害対応などの体制強化や復興支援制度の充実を求める割合が合計で6割に上るなど、国民は事前の防災対策より事後の被災者支援を重視していることがわかった。

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