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 国土交通省は10月5日、東日本大震災で被災した自治体の復旧・復興事業を支援するための入札・契約方式や、コンストラクション・マネジメント(CM)方式の普及・促進に向けた課題などを検討する「多様な契約方式活用協議会」(座長:大森文彦・東洋大学法学部教授)の初会合を開いた。

 委員は、日本建設業連合会や建設コンサルタンツ協会などの業界団体の役職者と学識者。国交省の建設産業戦略会議が、発注者の技術力の補完や適切な維持管理などに、民間のノウハウを活用することなどを提言したことを受けて設置した。

 被災自治体の人員不足や技術力不足を補うために、宮城県の女川町や東松島市、岩手県陸前高田市では、モデル事業としてCM方式を導入することを決めている。協議会では、こういった先行事例などを参考にしながら、新しい契約方式の在り方などを検討する。

 今後、協議会の下に、復興支援分科会とCM方式分科会の二つの分科会を設置し、自治体のニーズの把握や制度上の課題の検討などを進める。2013年3月に予定している協議会の第2回会合までに、ある程度の方向性を示す予定だ。