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 日本とインドネシアの両国政府は10月9日、国際協力機構(JICA)が2011年5月から実施していた「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)マスタープラン調査」の内容を承認した。20年までの事業費だけで約3.4兆円を見込む複数の大型インフラ開発が、実現に向けて動き出す。

 JICAでは、10年12月に両国政府が合意した「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)構想」に基づき調査を開始した。20年までにジャカルタ首都圏で達成すべきインフラ整備の全体計画を作成し、優先して進める45事業を選定。官民を合わせて必要な事業費を約3.4兆円と見積もった。このうち約1兆円は、日本の政府開発援助(ODA)など外国政府の資金協力を見込んでいる。また、13年末までの着工を目指す早期実施事業として、ジャカルタ都市高速鉄道など18事業を示した。

ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)第3回運営委員会の資料。外務省のウェブサイトから読むことができる(リンクは記事末尾)(資料:外務省)
ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)第3回運営委員会の資料。外務省のウェブサイトから読むことができる(リンクは記事末尾)(資料:外務省)

■9分野から18の早期実施事業を選定
赤字は日本政府による資金協力が決定している事業。プルイット排水機場は無償資金協力、それ以外の3件は円借款。外務省の資料をもとに日経コンストラクションが作成
赤字は日本政府による資金協力が決定している事業。プルイット排水機場は無償資金協力、それ以外の3件は円借款。外務省の資料をもとに日経コンストラクションが作成