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会計検査院の調査で全国の地震・津波対策が大きく遅れていることが明らかになった。会計検査院は参議院の要請を受けて調査を実施。10月17日に結果を公表した。対象は国土交通、農林水産両省の複数の出先機関と、南海トラフ地震による被害が想定される15都道府県(政令市を含む)。公共施設の分野ごとに数回にわたって調査結果を分析する。まず1回目は、河川を取り上げる。

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