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公正取引委員会は10月17日、国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した土木工事をめぐって、出先機関の幹部職員が入札関連情報を建設会社側に漏らすなど談合に関与していたとして、同省に対して官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。

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