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 厚生労働省は10月16日、不払いになっていた残業(サービス残業)代の是正結果を発表した。不払いになっていた残業代を労働基準監督署の指導を受けて2011年度に支払った建設業は、前年度比32%増の111社。支払った金額は同348%増の約39億円と、全業種の中で最も多かった。1社で約27億円を支払った会社があり、支払額が大幅に増加した。

●業種別で見た割増賃金の支払い状況
対象は1社当たり100万円以上の割増賃金を支払った企業(資料:厚生労働省)
対象は1社当たり100万円以上の割増賃金を支払った企業(資料:厚生労働省)

 2011年4月から12年3月までの1年間に、不払いとなっていた残業に対して割増賃金を支払った企業の数などを集計した。サービス残業の割増賃金を1年間で100万円以上支払った企業は、全業種の合計で前年度比5%減の1312社。支払われた割増賃金の合計は、同18%増の145億9957万円だった。

 支払いの対象となった労働者の数は、全業種の合計で11万7002人。平均すると支払額は1社当たり1113万円で、労働者1人当たりでは12万円だった。建設業の場合は、支払いの対象となった労働者の数は1万2581人で、1人当たりの支払額は31万円だった。

 割増賃金を支払った企業の数と労働者の数は「商業」が最多。支払った割増賃金の合計額は建設業が39億2964万円で最も多かった。これは、1社で26億8844万円を支払った建設会社の影響が大きく、同社の支払額は全業種の中でも最高額だった。ただし、この建設会社の名前などについて、厚生労働省は明らかにしていない。