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 大林組は10月4日、鹿児島県阿久根市で同社グループとして太陽光発電事業を実施すると発表した。発電事業を手掛ける子会社の大林クリーンエナジー(東京都港区)が阿久根市から土地を賃借して、出力約2.8MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2013年7月の完成を目指す。企業誘致を進める阿久根市とは、既に合意している。

 建設地は、阿久根市の北部に位置する桑原城工業団地内の市有地(約4.6ha)。完成後は、今年7月施行の再生可能エネルギー特別措置法(再生エネ特措法)を適用して売電事業に取り組む。年間の発電量は一般家庭の約780戸分の使用電力に相当。同法の固定価格買取制度を利用した売電事業の売上高は、年間約1億円を見込んでいる。

 大林組は3月に新中期経営計画(2012~14年度)を作成。収益源の多様化を掲げて、太陽光発電など再生可能エネルギー事業への参入を表明した。7月には100%出資のエネルギー関連子会社の大林クリーンエナジーを設立。阿久根市のケースは、グループで6件目の太陽光発電事業となる。13年度末までに合計の発電規模100MWを目指す。

大林組が鹿児島県阿久根市で建設を計画している出力約2.8MWのメガソーラーの完成イメージ(資料:大林組)
大林組が鹿児島県阿久根市で建設を計画している出力約2.8MWのメガソーラーの完成イメージ(資料:大林組)

 東亜道路工業も、神奈川県大井町でメガソーラーの建設・運営事業に乗り出す。液化石油(LP)ガス販売などを手掛ける古川(同県小田原市)を代表に、シャープを加えた3社によるグループとして参加。町有地(約3ha)に出力約2.2MWの施設を建設する。大井町が10月3日、事業者選定のための公募型企画提案競技の結果として公表した。11月中に大井町と同グループが協定を締結し、事業計画の詳細を詰める。

総合商社も活発な動き

 再生エネ特措法の施行以降、こうしたメガソーラー事業への参入ケースが相次いでいる。目立って活発なのは、総合商社の動きだ。

 丸紅は10月22日、大分市内でメガソーラーを建設すると発表した。石油製品や液化ガスなどの物流基地を管理・運営する子会社の丸紅エネックス(千葉市)や昭和電工などが保有する大分臨海工業地帯の遊休地(約105ha)に、出力81.5MWの施設を建設する計画で、九州電力に売電する。11月に着工し、14年3月の完成を目指す。

 三井物産も8月に、ソフトバンクグループのSBエナジー(東京都港区)と組み、鳥取県米子市内でメガソーラーを建設する計画を明らかにした。今年3月に設立した共同出資会社の鳥取米子ソーラーパークが、鳥取県、県住宅供給公社、米子市と土地(約53.4ha)の賃貸借契約を締結し、13年7月をめどに出力約39.5MWの施設の運転を開始する。

 このほか、三菱商事も7月に、全国農業協同組合連合会(JA全農)との間で、農業関連施設の屋根を活用したメガソーラー事業の共同実施に合意。14年度末までに、全国の大型畜舎や食品・飲料工場などを対象に、計約200MWの太陽光発電システムを導入する予定だ。