PR

財務省は11月7日、公共事業予算などを議題とした審議会で、厳しい財政事情に加えて急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由に、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明した。震災復興や政局の影響を受けて、政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられる。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

日経電子版セット今なら2カ月無料