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 2011年3月の東日本大震災以降、建設会社が被災地だけでなく全国で技能労働者の確保に苦労している。復興需要の増大に伴い、技能労働者の賃金は上昇傾向にあり、その市場は全国的に“売り手市場”となっている。

 国土交通省が11月5日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第6回基本問題小委員会で、人手不足を示すデータを公表した。北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による「建設業景況調査」の結果をもとに、建設業界の疲弊を示すデータの一例として技能労働者の確保状況をまとめたものだ。

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社が建設業景況調査の一環として、建設会社に技能労働者の確保が容易か困難かを尋ねた。グラフは、国土交通省が3社の調査結果に基づいてまとめたデータを使用して作成した
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社が建設業景況調査の一環として、建設会社に技能労働者の確保が容易か困難かを尋ねた。グラフは、国土交通省が3社の調査結果に基づいてまとめたデータを使用して作成した

 技能労働者の確保が「困難」と答えた建設会社の割合は、2011年4~6月期に岩手、宮城、福島の3県で、同年10~12月期には全国で、「容易」と答えた建設会社の割合をそれぞれ大きく上回った。保証会社3社によると、こうした傾向が今年いっぱいは続く見通しだ。

 保証会社3社の調査によると、技能労働者の確保に困っている建設会社の増加とともに、技能労働者の賃金が上昇したとする建設会社も増えている。

グラフは、保証会社3社による建設業景況調査から「建設労働者の賃金」の調査結果の一部を使用して作成した
グラフは、保証会社3社による建設業景況調査から「建設労働者の賃金」の調査結果の一部を使用して作成した