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 会計検査院は、東日本と中日本、西日本の各高速道路会社が維持管理に伴って必要のない試験舗装を行っているとして改善を求めた。施工の難易度が高いわけではないにもかかわらず、試験舗装したうえで舗装の打ち替え工事などを実施していた。

 各高速道路会社は、管理する高速道路の維持管理のために毎年度、多数の舗装工事や維持修繕作業を実施している。2010年度と11年度に完了した工事の件数を見ると、舗装の打ち替えなどを実施する舗装工事が3社の合計で158件。舗装の一部を応急的に補修する維持修繕作業は同211件だった。契約金額は前者が2年分の合計で約687億円、後者が同約1951億円となっている。

 採用している主な舗装の種類は、舗装工事が高機能舗装I型や同II型、維持修繕作業が密粒度舗装。いずれの舗装も3社が制定した「舗装施工管理要領」や「土木工事共通仕様書」などの基準にのっとって、事前に道路の本線などと同じ方法で試験舗装することを求めている。

 試験舗装によって、舗装工事では所定の締め固め度や仕上がり高さなどを確保する方法を検討している。維持修繕作業の場合は、施工や品質管理の方法を作業員に習熟させることが主なねらいだ。各社は、管理事務所の駐車場などで試験舗装を実施している。

 会計検査院が検査したところ、3社の高速道路会社が実施した158件の舗装工事のうち、試験舗装に関する費用が計上されていたのは138件だった。ところが、これらの大半は施工の実績が多く、敷きならしや締め固めのデータが十分に得られている高機能舗装I型。施工の難易度が高い同II型などの舗装は一部にとどまっていた。