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 建設業法に従って下請け会社と適正な取引をしている建設会社は、わずか2.4%にすぎないことが、国土交通省の調査で分かった。元請け会社から不当なしわ寄せを受けたことがある下請け会社は14.6%で、昨年度と比べて大幅に増えていた。

97.6%が建設業法違反

 国交省が11月16日に発表した「2012年度下請取引等実態調査」で明らかになった。下請け会社に工事を発注した実績がある建設会社1万2606社のうち、下請け取引において、国交省が建設業法に基づく指導を行う必要がないと認めた建設会社(適正回答会社)は305社にとどまった。昨年度の1.9%に比べるとやや改善しているが、依然として低水準だ。

 調査項目ごとに見ると、適正回答会社の割合(適正回答率)が高かったのは、「下請け契約における金額決定方法」(適正回答率97%)や「契約締結時期」(同96.9%)など。前年度より前者は25.8ポイント、後者は26.4ポイント、いずれも大幅に上昇した。

追加・変更契約関連の違反は約9割

 適正回答率が最も低かったのは「追加・変更契約の内容が確定できない場合の対応」で11.8%だった。全体の9割程度の建設会社が、その工事が契約変更の対象であることや契約変更を行う時期を明示した書面を事前に交わすルールを守っていない。建設業許可区分別の集計では、適正回答率が最も高かった「大臣・特定」の建設会社でも28.9%と低かった。

 次いで適正回答率が低かったのは「見積もり依頼する際に提示している内容」。見積もりを実施する際に、定められた全ての項目を契約書に記載していたのは、全体平均で13.9%だった。項目別では、「履行の遅延や債務不履行における遅延利息や違約金、その他の損害金」や「契約に関する紛争の解決方法」などの提示率が低かった。

2011年度調査と12年度調査における適正回答率
(資料:国土交通省)
(資料:国土交通省)