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 建設・不動産の専門家が、衆院選後に政権を担ってほしいと期待する政党は自民党──。ケンプラッツが11月21日から28日にかけて実施した読者調査で、衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、回答者の35%が自民党と答えた。

 2位は、現政権与党の民主党ではなく、橋下徹大阪市長が立ち上げた日本維新の会で17%。民主党は3位で7%しか支持を得られなかった。なお、投票したい政党や投票したい候補者がいる政党はない、と答えた人が22%と自民党についで多かった。2大政党にも、「第三極」にも期待できないとみる人がそれだけいると言える。

■衆院選で投票したい政党(回答者の専門分野別)
調査を始めた11月21日時点で存在する政党を挙げて、1つだけ選んでもらった。なお、「その他」の欄に具体的な政党または政治団体として記入されたものも政党に加えた。グラフの数値は「その他」を含めた割合。「なし」は、投票したい政党または投票したい候補者がいる政党はないと回答した人。有効回答数は「全体」が543人、「建築」が216人、「土木」が150人(資料:ケンプラッツ)
調査を始めた11月21日時点で存在する政党を挙げて、1つだけ選んでもらった。なお、「その他」の欄に具体的な政党または政治団体として記入されたものも政党に加えた。グラフの数値は「その他」を含めた割合。「なし」は、投票したい政党または投票したい候補者がいる政党はないと回答した人。有効回答数は「全体」が543人、「建築」が216人、「土木」が150人(資料:ケンプラッツ)

 読者の専門分野別では、建築を専門とする人は自民党がトップなのは同じだが、割合は26%に下がる。2位も日本維新の会で同じ。ただし、日本維新の会を支持する割合は20%を超え、自民党との差は約6ポイントに縮まる。民主党は、国民の生活が第一(解党して日本未来の党と合流)やみんなの党、公明党にも抜かれた。

 土木を専門とする人は、自民党が半分近くを占め、他を圧倒した。2位は日本維新の会で12%、3位は民主党で6%となった。

 次に、勤務する組織の業種別にみてみる。設計事務所も建設会社も、建設コンサルタント会社も自民党がトップなのは同じ。しかし、設計事務所でも従業員数が3人以下の事務所と4人以上の事務所では傾向が異なる。人数が多い事務所ほど、自民党と日本維新の会との差が大きくなった。

■衆院選で投票したい政党(回答者の所属組織別)
回答者の勤務先の業種と、専門分野をもとに集計。調査を始めた11月21日時点で存在する政党を挙げて、1つだけ選んでもらった。なお、「その他」の欄に具体的な政党または政治団体として記入されたものも政党に加えた。グラフの数値は「その他」を含めた割合。「なし」は、投票したい政党または投票したい候補者がいる政党はないと回答した人。有効回答数は「設計事務所(3人以下)」が58人、「設計事務所(4人以上)」が31人、「建設会社(建築職)」が56人(資料:ケンプラッツ)
回答者の勤務先の業種と、専門分野をもとに集計。調査を始めた11月21日時点で存在する政党を挙げて、1つだけ選んでもらった。なお、「その他」の欄に具体的な政党または政治団体として記入されたものも政党に加えた。グラフの数値は「その他」を含めた割合。「なし」は、投票したい政党または投票したい候補者がいる政党はないと回答した人。有効回答数は「設計事務所(3人以下)」が58人、「設計事務所(4人以上)」が31人、「建設会社(建築職)」が56人(資料:ケンプラッツ)

 建設会社勤務の人は、建築職と土木職で異なり、土木職の自民党を支持する割合は60%を超えた。建設コンサルタント会社も自民党の割合は高く、44%を占めた。中央官庁、自治体に勤務する人は、投票したい政党や投票したい候補がいる政党はないと答えた割合が40%を超え、自民党より多い。

回答者の勤務先の業種と、専門分野をもとに集計。調査を始めた11月21日時点で存在する政党を挙げて、1つだけ選んでもらった。「その他」の欄に具体的な政党または政治団体として記入されたものも加えた。グラフの数値は「その他」を含めた割合。「なし」は、投票したい政党または投票したい候補者がいる政党はないと回答した人。有効回答数は「建設会社(土木職)」が51人、「建設コンサルタント会社」が48人、「中央官庁、自治体」が22人(資料:ケンプラッツ)
回答者の勤務先の業種と、専門分野をもとに集計。調査を始めた11月21日時点で存在する政党を挙げて、1つだけ選んでもらった。「その他」の欄に具体的な政党または政治団体として記入されたものも加えた。グラフの数値は「その他」を含めた割合。「なし」は、投票したい政党または投票したい候補者がいる政党はないと回答した人。有効回答数は「建設会社(土木職)」が51人、「建設コンサルタント会社」が48人、「中央官庁、自治体」が22人(資料:ケンプラッツ)