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 国土交通省の社会資本メンテナンス戦略小委員会(委員長:家田仁・東京大学大学院教授)は12月4日、中央自動車道の笹子トンネルで起こった崩落事故を受けて、トンネルに限らずインフラ全体での今後の点検方法や維持管理の在り方をこの委員会で国に提案することを明らかにした。

12月4日に開催された国土交通省の社会資本メンテナンス戦略小委員会の第3回会合(写真:日経コンストラクション)
12月4日に開催された国土交通省の社会資本メンテナンス戦略小委員会の第3回会合(写真:日経コンストラクション)

 同委員会は7月、社会資本の実態を踏まえた将来の維持管理や更新にかかる費用を推計し、今後の維持管理の戦略について諮問することを目的に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会に設置された。今まで2回の会合を開催している。2日前に発生したトンネル事故を受け、急遽、議事に同事故の内容を盛り込んだ。

 家田委員長は冒頭、「事故の原因はおそらく、メンテナンスに何らかの形で関わりがあると思う。小委員会としても道路のトンネルということに留まらず、メンテナンス全体について今回の事故から学び取れることは極力学び取って、様々なところに適応していきたい」と言及した。

 同委員会の進行役を務める国交省の事務局担当者も「老朽化した全てのインフラについて、点検やメンテナンスをどのようにするのかをこの場で議論してもらい、合わせて技術開発を含めた形での指示や提案をお願いしたい」と返した。

 「メンテナンスの問題は命に関わる。何らかのことが起こると直ちにこういう事故につながり得る問題だということを目の当たりにした」(家田委員長)。今後、事故の原因が具体的に分かり次第、委員会で議論を進めることになる。