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沖縄県が発注した識名トンネル工事の補助金不正受給問題で、県監査委員は11月26日、県に対して、補助金の返還で被った損害を賠償させることも視野に入れて関係者を再調査し、13年5月末までに「必要な措置」を講じるよう勧告した。関係者とは、この工事を担当した県職員と、施工者の大成建設・仲本工業・内間土建JVだ。監査委員は勧告に付けた意見のなかで、問題の発端となった県による契約締結後の工法変更を、不適切な措置として批判した。

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