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 国土交通省は11月26日、「担い手確保・育成検討会」(座長:大森文彦・東洋大学教授)の第2回会合を開き、技能労働者の確保や育成のために導入を検討している専門工事会社などの評価制度について、経営事項審査(経審)のような形ではなく、現場で活用できる簡素な仕組みを目指すとの方向性を示した。

 国交省は、評価対象である専門工事会社が元請け企業より数が多く、規模も多様であることから、経審のように第三者機関が評価する仕組みの導入は容易ではないと判断。元請け企業が、専門工事会社について、これまで契約実績のない会社も含めて、取り組みを容易に把握できるような仕組みを構築する必要があると指摘した。

 具体的なイメージでは、国交省が設定する評価項目に基づいて専門工事会社ごとに取り組み内容をまとめる。元請け企業はこれを見て各社の取り組みを確認し、下請け企業の選定に活用する。また、公共工事の入札の際には、元請け企業が専門工事会社の取り組みをまとめた書類を提出し、発注者がそれをもとに下請けまで含めた元請け企業の適格性を評価する。

「専門工事業者等評価制度」のイメージ(資料:国土交通省)
「専門工事業者等評価制度」のイメージ(資料:国土交通省)

 専門工事会社の評価項目については、元下間の契約関係で自由な取引・競争に委ねられるべき事項は対象とせずに、技能労働者の確保・育成や工事の品質確保などに着目して設定すべきだとの考えを提示。経審の審査項目に加え、1995年の建設産業政策大綱を受けて作成した「専門工事業者企業力指標(ステップアップ指標)」など、既存の企業評価制度も参考にする。さらに、主任技術者や登録基幹技能者を評価対象に加えることも提案している。

 国交省は今後、ワーキングチームでの検討などを通じて、2012年度末までに基本的な方向性をまとめる。