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 厚生労働省は12月12日、2011年度の「水道事業における耐震化の状況」を発表した。全国に敷設された基幹的な水道管のうち、耐震性があると評価できる管路の割合は、全国の平均で32.6%。前年度に比べて1.6%増にとどまった。耐震化を終えている浄水施設は全体の19.7%で、対策が最も進んでいるのは石川県。東京都は0.4%で最も低かった。

 47都道府県に敷設された導水管や送水管などの「基幹管路」や浄水施設、配水池の2011年度末時点における耐震化の状況を調べた。基幹管路は水道管の継ぎ目が地震時に外れるか否かを、浄水施設と配水池はレベル2の地震動に対する耐震化の状況をそれぞれ調べた。

 全国の都道府県に敷設された基幹管路の延長は、合計で9万7041km。このうち、「耐震管」を含め、地震時でも水道管の継ぎ目が外れないと評価できる管路の延長は3万1647km。全体の32.6%にとどまった。

●耐震化を終えた管路の都道府県別ランキング
各都道府県の基幹管路で耐震性があるとした管路の割合を高い順にまとめた。前年度との差でマイナスとなっているのは、地盤の再評価や集計する管路を変更したことなどによる。青い網かけの部分は平均以上を示す(資料:下の2点も厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成)

 都道府県別では、耐震性のある管路の占める割合が最も高かったのは神奈川県で61.3%。これに青森県が52.8%で、千葉県が51.6%で続いた。一方、最も低かったのは15.4%の岡山県だった。全国の平均を上回ったのは16都道県で、31府県は平均を下回った。