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鹿児島県は2013年1月、海上工事談合に関与した31社に総額36億4500万円の損害賠償を請求する。12年12月13日に県議会に報告した。この談合事件に関しては公正取引委員会が既に、排除措置命令と課徴金納付命令を出している。関与した各社にとっては、総額14億4054万円の課徴金を上回る負担となる。

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